【東京】腸もみ整体 研究開発費は誰が出すべきか 03-6662-4642 〒120-0005 東京都足立区綾瀬2-5-10 高富ビル102 [総合受付] 9:00~23:00(最終受付22:00)[定休日] 不定休
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腸元氣堂です。
研究開発は
未知の探求であり、
予測不可能なことへの挑戦でもあり、
失敗に終わることもある。
もちろん成功すれば、
医療の現場であれば、
たくさんの人の命を救うこともあれば、
未病状態の人であっても健康維持の助けにもなる。
しかしながら、
研究開発が必ず成功するものではなく、
企業が研究開発に力を注ぐことが大きなリスクを背負うことにもなることを知っておかなければいけないと思う。
私が普段お世話になっている
『実験医学増刊
整体バリア
粘膜や皮膚を舞台とした健康と疾患のダイナミクス』という雑誌の終わりの章に
下記記述があった。
微生物叢の急速な進展は、メタゲノム解析技術の確立、すなわちビックデータの収集・解析の実現によるところが大きい。
このようにデータ科学を駆動力とした研究加速は、ライフサイエンス・臨床医学分野全体で共通するところであるが、日本でその枠組みの構築で先行しているとは言い難い。
長年に渡って日本の強みであった基礎生命科学領域がデータ科学の出遅れで地盤沈下する可能性を筆者は危惧している。
今、こういう研究が
民間(企業)、学者(大学)、官僚(政府)共同で行う傾向がある。
もちろん、
民間(企業)、学者(大学)で研究開発は行うべきであるが、
予算の部分でも民間(企業)、学者(大学)に頼っている部分が大きいのではないかと思われる。
民間(企業)はお金を儲けるところであり、
学者(大学)は教育をするところであり、
本来、官僚(政府)はお金を出し、民間、学者をサポートする立場にあると考えます。
同じようなことがワクチン開発の現場でもあるみたいです。
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。
こちら参照→<新型コロナ>国産ワクチン、3年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に
(2021年4月5日)
下記表は投資に関するリスクと機関のマトリスクです。
リスクとは投資(お金を使う)に見合った利益が得られる(低リスク)か得られない(高リスク)かで見ていきます。
期間とは結果が出るまでの時間軸となります。
ワクチン開発は安全保障の分野になります。
衣食住とは違い需要は危機的状況に陥った時に限定されます。
つまり、
安全保障とビジネスは相性が悪いのです。
1.平時から非常事態までの移行が一瞬
2.非常事態発生前に規模の想定ができない
3.平時には需要がない。それにも関わらず、供給能力を維持しなければならない
こちら参照→「研究軽視」は国家を滅ぼす
民間(企業)、学者(大学)、官僚(政府)は果たすべき役割が違うということを
認識しなければいけないと思います。
民間(企業)はビジネスを行うところです。
学者(大学)は研究を行うところです。
官僚(政府)はお金を出すところです。
研究開発費の予算を創造できるのは官僚政府にしかできません。
安全保障の分野は、
利益を生み出さない分野で
意図的に操作しない限り
常に
ビジネス(お金を儲けること)ができない分野です。
なのでビジネスではないNPO法人(非営利団体)である政府の存在価値がある。
今年総裁選などあるが政局に動きがあるが
しっかり一国民として
教養を身に着け、
監視していかなければならないと思う。
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